国内取引所比較(概要・提供サービス・手数料編) - 取引所 - ビットコインの入手 | Bitcoin日本語情報サイト

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国内取引所比較(概要・提供サービス・手数料編)

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このページでは、国内取引所について比較します。セキュリティについては国内取引所比較(セキュリティ編)、ビットコイン以外の仮想通貨の取扱い銘柄については国内取引所比較(取扱い銘柄編)、取引所のビットコインの出来高や最新価格については国内ビットコイン市況をご確認ください。

本ページ中の内容・データは当サイトが調査した時点のものであり、変更や確認ミス等により情報が誤っている可能性があります。詳細・正確な情報は各取引所サイト等を必ずご確認ください。

概要(全18社)

まずは、各取引所ごとの概要・運営会社・特徴について解説します。取引所の比較はページ下部をご確認ください。

Coincheck

2014年8月にサービスを開始した初期の国内ビットコイン取引所の一つで、金融関連事業を行うマネックスグループが主要株主となっています。元々は、Webメディア企業が取引所事業に進出したかたちの取引所でしたが、2018年4月にマネックスグループに買収され経営体制が変更されています。

ビットコインの現物取引で長い間国内最大級の取引量を維持しています。

光熱費をビットコインで支払ったり、光熱費を支払うとビットコインがもらえる「Coincheckでんき」「Coincheckガス」などのサービスを提供しています。その他、現在は停止していますがビットコインの決済サービスである「Coincheck Payment」で国内最大のシェアを獲得していたことでも有名です。

GMOコイン

インターネットインフラ事業を中心にFX・証券事業も行っているGMOグループが運営している、2017年5月にサービスを開始した取引所です。

国内では最大級の銘柄数のアルトコインを購入することができ、積立・レンディング・ステーキングなど数多くのサービスを幅広く提供しているのが特徴です。同取引所では仮想通貨取引だけでなく外国為替FXのサービスも提供されています。

その他、取引所でトークンの事前販売(IEO)も実施されているほか、グループ会社がNFTマーケットプレイスも運営しています。

BTCBOX

国内では最も長くサービスを提供している、2014年4月に開始した取引所です。取引所を運営するベンチャー企業として設立されました。

ビットコインを借り入れられるBitcoin融資というサービスを利用することで、現物取引と同一の市場で実質的にレバレッジをかけて信用取引ができる唯一の取引所です。

bitFlyer

2014年5月にサービスを開始した初期の国内ビットコイン取引所の一つです。取引所を運営するベンチャー企業として設立されました。

ビットコインの現物取引やビットコインFX(取引所方式のCFD)で長い間国内最大級の取引量を維持しており、取引所事業の世界展開も行っています。

プライベートブロックチェーンの開発やブロックエクスプローラーの公開など、取引所にとどまらずブロックチェーン全般の事業も行っています。その他、ビットコインを貯められるクレジットカードの発行やTポイントとの交換、その他各種ポイントサービスと提携しており様々なビットコインの入手先を提供しているのも特徴です。

bitbank

2014年6月にサービスを開始した初期の国内ビットコイン取引所の一つです。取引所を運営するベンチャー企業として設立されました。

国内最大級の銘柄数と取引量を誇るアルトコイン取引所を開設しているのが特徴です。

取引所以外にもマーケット情報や技術情報などの情報発信を自社サイトやブログで行っています。

Zaif

2015年3月にサービスを開始した初期の国内ビットコイン取引所の一つです。金融関連事業を行うカイカグループにより運営されています。

最初のZaifはビットコインのウォレットサービスなどを提供していたベンチャー企業(テックビューロ株式会社)により運営されており、2014年4月から運営されていたetwingsという個人が運営するビットコイン取引所を買収するかたちで2015年3月に取引所サービスをスタートさせました。その後、2018年11月にカイカグループが取引所事業を譲り受け、2016年8月から元々カイカグループが運営していた取引所であるフィスコ仮想通貨取引所とZaifを統合させることで今の運営体制となりました。

同取引所が発行しているクレジットカードであるZaifカードによる入金が可能で、2023年10月末現在、国内で唯一クレジットカードによる入金が可能です。その他、取引所トークンや関連企業の企業トークンを多く発行しており、取引所内で売買ができるのが特徴です。

取引所内のユーザー間チャットやSNSでチップを送れるソーシャルチップや、現在国内取引所が提供する唯一の決済サービスである「Zaif Payment」などのサービスを提供しています。

BITPoint

これまでエネルギー関連事業や自動車関連事業等を行っていたリミックスポイントの子会社が運営を始めた、2016年7月にサービスを開始した取引所です。2022年以降はSBIグループの子会社となりました。

一部のアルトコインのステーキングサービスを提供する数少ない取引所の一つであり、その他多くの手数料が無料なのが特徴です。

Coin Estate

2017年12月にサービスを開始した取引所です。2022年8月にグローバル展開を目的として元の「Bitgate」という名前から「Himalaya Exchange」に、2023年8月に現在の「Coin Estate」に改称されました。

取引所にポイントサービスを導入しており外部のポイントサイトと交換して仮想通貨を入手できるほか、法人向けに社員毎の複数のアドレスを割り当てられるハイパーウォレットというサービスを提供しています。

DMM Bitcoin

ECサイト・動画配信事業を中心にFX・証券事業も行っているDMMグループが運営している、2018年1月にサービスを開始した取引所です。2017年3月からサービスを開始していた東京ビットコイン取引所を買収するかたちで今の取引所をオープンしました。

国内では最大級の銘柄数のアルトコインのCFD(差金決済取引)を取り扱っており、レバレッジをかけて数多くの種類のアルトコイントレードができるのが特徴です。

販売所方式のみで取引所方式は提供されていませんが、販売所のデメリットであるスプレッドの大きさをカバーするために、「BitMatch注文」という他のユーザーとの注文が一定期間内にマッチした場合、ミッド(仲値)価格で取引を成立させる注文方法を導入しています。

SBIVCトレード

証券事業・銀行事業などを行うSBIグループが運営する、2018年6月にサービスを開始した取引所です。2019年5月から取引所サービスを開始した「TAOTAO」という取引所を買収し、2021年12月に元のSBIVCトレードをTAOTAOに吸収合併させ、その後再びSBIVCトレードと改称することで今のかたちになりました。

国内取引所の中でも最大級の銘柄数のアルトコインの積立・ステーキングサービスを提供しているのが特徴です。

BitTrade

2013年9月にサービス開始した中国系(現在の本社はセーシェル共和国)大手仮想通貨取引所Huobiにより運営されており、日本には2019年1月に進出・サービスが開始されています。2017年3月に取引所サービスを開始したBitTradeを買収するかたちで「Huobi Japan」の名称でスタートしましたが、その後、Huobiによる運営体制は変わっていないものの2023年2月に元の「BitTrade」に改称されています。

アルトコインの購入可能銘柄数や取引所での取引ペア数が国内最大級であるのが特徴です。Huobiグループが発行する取引所トークンHTも取扱っています。

楽天ウォレット

証券事業・銀行事業を含む様々な業種に展開する楽天グループが運営する、2019年8月にサービス開始した取引所です。2017年3月にトレイダーズグループの子会社として取引所サービスをオープンさせた「みんなのビットコイン」を買収するかたちで始まりました。

取引所方式のCFDとしては国内最大級のアルトコイン銘柄数を取り扱っているほか、楽天ポイントの仮想通貨への交換、仮想通貨の楽天キャッシュへのチャージなど楽天グループの提供サービスとの連携があるのが特徴です。

LINE BITMAX

コミュニケーションアプリ「LINE」を中心としたインターネット関連事業を行うLINEの子会社が運営する、2019年9月にサービス開始した取引所です。

LINEと連携して、LINE上から取引所アプリを立ち上げたりLINE Payから入出金できるのが特徴です。独自のブロックチェーン及びそのトークンLINK(LN)も開発しており、取引所での取引やNFTマーケットプレイスに利用されています。

OKJ

2013年9月にサービス開始した中国系(現在の本社はセーシェル共和国)大手仮想通貨取引所OKXにより運営されており、日本には2020年8月に進出・サービスが開始されています。2024年8月に取引所名が「OkCoinJapan」から「OKJ」へ変更されました。

国内最大級の銘柄数のアルトコインが購入可能であり、OKXグループが発行する取引所トークンOKBも取り扱っています。

CoinBest

2020年12月にサービス開始した取引所です。

その他のブロックチェーン関連事業も行っており、取引所からは主に法人向けにマイニング投資なども受け付けています。

CoinTrade

インターネット関連事業を行う株式会社セレスの子会社により運営されている、2021年2月にサービス開始した取引所です。

国内では数少ないアルトコインのステーキングサービスを提供しています。

WhaleFin

エレクトロニクス事業などを手掛けるソニーグループの関連会社により運営されている2022年9月にサービス開始した取引所です。

前身はインターネット関連事業を行うIIJグループの関連会社により2019年4月から運営されていた取引所である「DeCurret」であり、その後シンガポールを拠点とする仮想通貨取引・投資関連事業を行うAmberグループに買収され、さらに2023年8月にソニーグループの子会社に買収されたことにより今の体制になりました。

日本だけではなくWhaleFinという名称で取引プラットフォームとして世界展開しているのが特徴です。

Binance

2017年に設立された世界最大級の中国系取引所Binanceにより運営されている、2023年8月に日本向けのサービスを開始した取引所です。暗号資産の取次・積立サービスを行っていた「SEBC」を買収するかたちで日本に進出しました。

世界向けのサービスでも最大級のアルトコインの取り扱い銘柄数を誇っており、日本向けのサービスでもアルトコインの取り扱い銘柄数が多いのが特徴です。

提供サービス

※NFTマーケットプレイスは同グループ別会社が運営

サービス開始

取引サービスを開始した時期です。運営会社変更に伴い取引所の名称も変更された場合は、その変更時点をサービス開始としています。それ以外の運営会社は変わらず名称変更された場合、運営会社や親会社の変更があっても取引所の名称がそのままの場合は、元の開始時点をサービス開始としています。

売買かつ出金可能銘柄数

取引所の取扱銘柄数は取引所や仮想通貨の種類によって提供しているサービスが全く違うため、単純な取引所サイト上に表示されている取扱い銘柄数で各取引所を比較することは難しいです。ある仮想通貨を取扱っていると言っても、ただのサイト上の仮想データでしかなく実際にはその仮想通貨を出金・出庫できないこともよくあります。そこで、取引所または販売所で売買可能かつ自分のウォレットやその他の取引所に引き出せる仮想通貨の数を当サイトで集計して銘柄数を表示しています。

具体的な提供サービスごとの取り扱い銘柄は国内取引所比較(取扱い銘柄編)をご確認ください。

販売所

販売所とは、取引所の運営企業とユーザーが1対1の相対で販売・買取を行う方式です。販売所は取引所よりもいわゆるスプレッドが大きく、購入時には割高、売却時には割安になってしまう傾向にあり、常に含み損からスタートするデメリットがあります。ただし、板の薄い（取引が活発でない）取引所は同じ値段で注文できる数量が限られているのに対し、販売所ではある程度まとまった数の仮想通貨でも同じ値段で確実に購入・売却できるというメリットもあります。

取引所によっては、かんたん売買などと表記されていることもあります。

取引所

取引所とは、ユーザー同士の注文を通した需要・供給の関係により価格が決定される方式です。単純な需給によって価格が決定されるので、通常は世界の標準的な価格で購入・売却ができますが、取引が活発でない市場だと、購入・売却相手が見つからずまともに取引ができないというデメリットもあります。

販売所方式とは違って、板(ユーザーにより出されている注文)が可視化されているものを取引所方式に分類しています。

CFD(販売所)

CFDとはContract For Differenceの略で日本語で差金決済と訳されます。販売所や取引所と違って実際の現物を売買するためではなくトレードのために用意されている市場で、決済時には必ず日本円に変換されることになります。CFDには、手持ちの資産より多い金額を借りてトレードに利用することのできるレバレッジ(証拠金取引)が多くの場合導入されています。

取引所によって呼び名が変わり、証拠金取引、レバレッジ取引、FXなどと表記されていることもあります。CFDの中でも取引板が可視化されておらず取引所運営企業との相対取引である場合をこちらに分類しています。

CFD(取引所)

CFDの中でも取引板が可視化されており、ユーザー同士のマッチングにより取引される場合を取引所方式をこちらに分類しています。

レバレッジ

証拠金取引で借り入れることのできる最大の金額です。仮想通貨取引では法規制の関係で担保とする資産の2倍が上限となっています。

括弧内は利用できる取引サービスで、ほとんどがCFDに適用されています。BTCBOXではレバレッジ取引自体はできませんが、ビットコイン借入のシステムが別に用意されており現物取引所で実質的な証拠金取引が可能です。LINE BITMAXでは売りのみ販売所でレバレッジが導入されており、空売りなどが可能となっています。

API

APIとはプログラムを組む際に必要となるインターフェース(取引所システムとの接続規格)のことで、プログラム・BOTを作って取引したい際に有用となります。主に取引所方式での取引で用意されています。

積立

一定期間ごとに仮想通貨を定額購入したい場合に、自動的に残高から引き落として仮想通貨を購入できるサービスです。手動で買うこともできますが、自動的に購入してくれる点で便利です。

レンディング

ある仮想通貨を取引所に貸し出すことにより金利として報酬を貰えるサービスのことです。常時開催しているわけではなく定期的ないし不定期で特定の仮想通貨のみ募集が行われるのが普通です。

「貸暗号資産」「暗号資産を貸す」などと表記している取引所も多いです。

ステーキング

主にPoS型またはDPoS型のアルトコインのシステム自体に実装されている、そのアルトコインをブロックチェーンの承認者に委任することにより報酬をもらえるもので、取引所が代行して行ってくれるサービスです。ステーキングやPoS、DPoSの詳細はアルトコインのページもご確認ください。

何の手続きもしなくても自動的に口座内の残高を増やしてくれる取引所と、レンディングのように申し込み手続きが必要な取引所があるので注意しましょう。

NFT

NFTマーケットプレイスのことで、NFT作品を出品・購入できるプラットフォームです。NFTマーケットプレイスの運営には暗号資産交換業の資格を必要としないので、同グループの別会社が運営している場合も多くあります。

手数料・入金方法

BTC現物取引手数料(Maker)

ビットコインの取引所方式の取引手数料です。販売所方式は手数料分がスプレッドに反映されており手数料無料なのが普通であるため記載していません。また、BTC/JPYの取引ペアが存在しない場合も記載していません。

Makerとは値段を指定して注文する指値注文のうち、直ちに注文が約定しない取引・注文のことで、流動性を提供してもらい取引を活発化させる目的で、手数料をもらえるマイナス手数料を導入しているところもあります。

BTC現物取引手数料(Taker)

Takerとは既に並んでいる既存の注文とマッチさせてすぐに約定させる取引・注文のことで、成行注文のすべて及び一部の指値注文が含まれます。Makerよりも手数料は高い傾向になります。

レバレッジ借入手数料

証拠金を借り入れている状態で、ポジションを1日以上期間をまたいだ時にかかる借入手数料です。0.04%/日のところが多いです。

レバレッジ取引の場合は、その他にも取引手数料・決済手数料・強制決済手数料など様々な手数料がかかってくることがあるので、詳細は各取引所公式サイトをご確認ください。

BTC出金手数料

ビットコインの外部への送金時にかかる手数料です。基本的には取引所側が利益として徴収するものではなく、ブロックチェーンのマイナー(採掘者・承認者)に支払われる報酬になります。

ビットコインの送金においては一般にこの手数料が大きいほど取引の認証が早く行われる傾向にあります。そのため、上表を最低限の手数料として、任意の手数料を設定できたりネットワークが混雑していると手数料が上昇することもあります。無料のところは取引所側が負担することになります。

ネットワークの混雑状況によっては、安すぎると送金がなかなか完了しない場合もあるので、一概に安い方がいいとは言えない点には注意しましょう。

日本円出金手数料

日本円の出金時にかかる手数料です。多額の出金になると手数料が上がったり、提携銀行への出金は安めとなったりすることもあります。

銀行振込

取引所への入金で最も基本的な方法です。ほとんどの取引所で導入していますが、営業時間内でないとすぐに残高に反映されない場合があるのがデメリットと言えます。

銀行振込入金先

入金先の銀行です。同じ銀行からであれば手数料が安くなったり残高への反映が早くなったりすることがあります。

クイック入金

ペイジー入金やネットバンキングとの連携により24時間365日いつでも即時入金が反映される方法です。ペイジー入金では、入金した分の資産(日本円・仮想通貨)を7日間出金できないのがデメリットです。

取引所によっては、特定の銀行口座からしか入金できなかったり通常の銀行振込より手数料が高くなる場合があります。

コンビニ入金

コンビニの店頭で支払って入金する方法です。クイック入金と同様いつでも入金できすぐに入金が反映されるのがメリットですが、ペイジー入金と同様入金した分の資産は7日間出金できません。

過去の取引所

過去に存在した閉鎖済みの主要な国内取引所を参考のために紹介しています。

Mt.Gox

2010年にサービスを開始した東京を本社とする当時世界最大級の取引量であった取引所です。

2014年2月に取引所がハッキングを受けてBTCを盗まれたとして倒産・閉鎖しました。2023年末から債権者への債務の弁済が始まりました。

Quoine(Liquid)

2014年6月にサービスを開始したシンガポール資本の取引所です。

2022年に日本に進出したFTXに買収されたことにより、FTX Japanに統合され閉鎖されました。

FTX Japan

2022年6月に日本でのサービスを開始した当時世界第2位と言われていた取引所です。

2022年11月に経営破綻により日本法人のFTX Japanを含むFTXの取引所が閉鎖されました。なお、閉鎖後の2024年6月に日本法人のFTX JapanがbitFlyerに買収されています。

Kraken

アメリカの取引所で、2014年10月に日本に参入、2018年7月に日本から撤退、2020年10月に日本に再参入しましたが、2023年1月に日本から再撤退しました。

2023年末現在、世界での取引所サービスは引き続き続けられています。

Coinbase

アメリカの取引所で、2021年8月に日本に参入しましたが、2023年2月に日本から撤退しました。

2023年末現在、世界での取引所サービスは引き続き続けられています。

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最終更新日: 2024年11月02日

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