国内取引所比較(概要・手数料編)

このページでは、国内取引所について比較します。セキュリティについては国内取引所比較(セキュリティ編)、取引所の出来高や最新価格については国内ビットコイン市況をご確認ください。

2017年4月の仮想通貨法施行により、同年10月からは金融庁に登録認可を受けた取引所のみが営業できることとなっています。本ページには登録済みの企業のみを掲載しておりますが、仮想通貨の取引・販売サービスを利用する際には必ず以下より金融庁の登録認可を受けている交換業者であることをご確認ください。

国内取引所概要・手数料比較表

上表及び以下のデータは当サイトが調査した時点のデータであり、変更や確認ミス等により情報が誤っている可能性があります。詳細・正確な情報は各取引所サイト等を必ずご確認ください。

概要

ここでは各取引所の概要・特徴について解説します。

DMM Bitcoin

ECサイト・動画配信事業を中心にFX・証券事業も行っているDMMグループの子会社として運営されており、2017年3月から営業を開始していた東京ビットコイン取引所を買収するかたちで2018年1月に取引所サービスをオープンしました。

店頭取引(販売所形式)によりBTCのほかにも多くの種類のアルトコインのレバレッジ取引が行えるのが特徴です。

GMOコイン

2016年10月にインターネットインフラ事業を中心にFX・証券事業も行っているGMOグループの子会社として設立され、2017年5月末にサービス開始しました。

既存の多くの取引所とは異なり、店頭取引(販売所形式)によりアルトコインも含めた現物及びFXの取引が行えるのが特徴です。2018年9月には取引所サービスもスタートしています。

Liquid

2014年5月に設立された取引所です。当初はQuoineとしてスタートし、2017年3月に取引所の名前がQUOINEXへと改称されました。さらに2018年9月にはLiquid by QUOINEと改称されました。最初はシンガポールで設立されましたが、2016年6月には本社機能が日本に移転されました。2014年11月には約2億4,000万円の資金調達を行い、2015年6月には国内の電子決済業者のイーコンテクストとの業務提携にも合意しています。その後も2016年6月に約17億円もの資金調達を行っています。

かつては海外拠点の取引所でありながら日本での事業に大きく力を入れてきた経緯があり、日本円以外にも多数の法定通貨通貨とのビットコイン取引が可能であるのが特徴ですが、その中でも日本円の取引出来高が開設時から最も大きくなっています。

自社の独自トークンQASHの発行も行っています。

bitFlyer

2014年1月に設立されました。仮想通貨取引所のベンチャー企業としてスタートしましたが、豊富な資金調達を行っており、その中でも最も資金力のある企業の一つといえます。

かつては販売所形式がメインでしたが、2015年7月には取引所もオープンしています。国内取引所としてはいち早くマルチシグネチャを導入するなど、豊富な資金力を活かしてセキュリティ関連に力を入れているのが特徴です。

取引所以外にもビットコイン・クラウドファンディングのfundFlyer、ブロックエクスプローラーのchainFlyer、決済サービスのbitWire等様々なビットコイン関連サービスを提供しているほか独自のブロックチェーン技術の開発なども行っています。

coincheck

2012年8月に設立されたコインチェック株式会社(2017年3月に改名)により運営されています。元々storys.jpというWebメディアを運営していた企業ですが、2014年8月にビットコイン事業に進出しました。2018年4月からは金融関連事業を行っているマネックスグループ株式会社の完全子会社となりました。

取引所以外にも国内の決済サービスのなかでは最も大きいシェアを持つものと思われるcoincheck paymentを運営しています。ビットコイン以外にも多くの種類の仮想通貨の販売所サービスを提供しているのが特徴です。

Zaif

2014年6月に設立されました。元々ビットコインのウォレットサービスなどを提供していましたが、2014年から運営されていたetwingsというビットコイン取引所を買収するかたちで2015年3月に取引所サービスをスタートさせました。

ブロックチェーンの開発なども手掛けていたテックビューロ株式会社により運営されていましたが、2018年11月に既に取引所に参入済みである株式会社フィスコ仮想通貨取引所に買収されました。

ビットコインのほかに日本発の仮想通貨であるモナコインや日本人の人気が高いNEM他多くの種類の仮想通貨を取り扱っています。

Fisco

2016年4月に金融情報配信事業を中心に行うフィスコ株式会社の子会社として設立され、2016年8月に取引所サービスをオープンしました。2018年11月には仮想通貨取引所Zaifを買収し、企業としては二つの取引所を運営しています。

かつてはZaifと提携しており、同取引所の板を利用して取引を行うことが可能な取引所としてスタートしましたが、2018年9月にシステムを分離し独自の取引板で運用されるようになりました。企業トークンを発行しており、取引も可能であるのが特徴です。

BITPoint

2016年3月にエネルギー関連事業や中古車売買事業等を行う株式会社リミックスポイントの子会社として設立され、2016年7月に取引所サービスをオープンしました。

取引ツールのメタトレーダー4(MT4)を導入していることなどが特徴です。

bitbank

2014年5月に設立されました。2015年7月には世界最大級の取引量をもつ中国系取引所のOKCoinと提携して、日本から同取引所上での先物取引が可能になりましたが、2019年3月で先物取引のサービスは終了されました。

2017年3月にはBTCJPYの自前の取引所(bitbank.cc)が開設され、多くのアルトコインを取引所形式で取り扱ってるのが特徴です。

取引所以外にもニュースサイトのビットコインのニュースBTCNなどを運営しています。

Btcbox

2014年3月に設立されました。2015年4月にはJトラストとの資本業務提携を結び、2億円の第三者割当増資を行っています。

現在の国内取引所の中では最も古くから運営されている取引所です。

Huobi

2013年9月から取引所サービスを開始している中国大手取引所(現在はシンガポール拠点)です。2017年3月に取引所サービスを開始したBittradeを買収するかたちで、2019年1月から日本でのサービスを開始しました。

取引所形式で多くのアルトコイン取引が可能であるのが特徴です。

Bitgate

2010年3月に設立され、2017年12月に金融庁の登録認可を受け正式にサービスを開始しました。2019年4月からリニューアルされ、レバレッジ取引などもはじまっています。

取引手数料やロスカット手数料などを無料としているのが特徴です。

SBIバーチャル・カレンシーズ

2016年11月に証券事業・銀行事業などを行うSBIグループの子会社として設立され、2018年6月に正式にサービスを開始しました。

2019年2月には仮想通貨現物の出金の対応もはじまりました。独自のカード型ウォレットを発行していることなどが特徴です。

DeCurret

2018年1月に設立され、2019年4月に正式にサービスを開始しました。インターネット関連事業を主に行っているIIJの関連会社であり、その他の大手企業からも多額の出資を受けています。

取引所だけではなく、決済・電子マネーチャージ等にも力を入れていく展望を持っているようです。

TAOTAO

金融・医療・農業のシステム開発を行うCmdLABの子会社として2017年5月に設立され、2019年5月に正式にサービスを開始しました。

ビットコインやイーサリアムの現物取引のほか複数の仮想通貨のレバレッジ取引を行っています。

運営企業情報

運営企業情報

各取引所・販売所を運営している企業の情報を示しています。画像の通り金融庁に登録されている企業のみを掲載しています。

資本金の情報は変動することがありますので、最新・正確な情報は各取引所を参照してください。

取引タイプ

取引タイプ比較表

種類

取引所は利用者同士の注文・需給により価格が決定されるもので、販売所は取引所の運営企業とユーザーが1対1で販売・買取を行うものです。基本的に、販売所は取引所よりもいわゆるスプレッドが大きく購入時には割高、売却時には割安になってしまう傾向にありますが、板の薄い(取引が活発でない)取引所は注文できる数量が限られているのに対し、販売所では大量の仮想通貨でも確実に購入・売却できるというメリットもあります。

なお、取引所の公式サイトに明確な記載がなく取引所・販売所の分類が難しい場合もあるため、そのようなときは取引板が見える場合は「取引所」、そうでない場合は「販売所」として分類しています。

提携取引所

他の取引所と提携してシステム・取引板を利用している取引所を示しています。かつてはいくつかの提携取引所が存在しましたが、2019年5月末現在は全取引所が独自の取引板・システムにより運営しています。

取扱仮想通貨

BTC以外に取り扱っている仮想通貨を示しています。ビットコインでは取引所取引が可能であっても、その他のアルトコインでは販売所でしか売買ができない場合、あるいは差金決済のトレードのみで出金できない場合もあるのでご注意ください。

信用取引

信用取引とは自分の保有する資金以上の資金を取引会社より借り入れて取引を行う方法です。多くの取引所で導入されています。強制決済(ロスカット)等の仕組みも当然あるので、証拠金維持率等の詳細は各取引所で確認してください。

レバレッジは仮想通貨の自主規制団体の方針により最大4倍としているところが多く、今後そのような流れになっていくと考えられます。

先物取引

先物取引とは金融商品の一つで、将来のある期日にビットコインを現時点で決めた価格で取引を行うことです。取引に期日があり、期日を迎えると強制的に決済されるのが特徴です。2019年5月末現在、bitflyerのみで導入されています。

入金方法

入金方法比較表

各取引所・販売所の日本円入金方法です。銀行振込が基本です。クイック入金(コンビニ入金やネット銀行からの振込)で24時間いつでも即時入金を行うことが可能である取引所もありますが、多くの場合手数料が割高になります。かつてはクレジットカードによる購入もできましたが、現在は犯罪対策の観点などからカード購入が可能な取引所はありません。

提携銀行(入金先銀行)は住信SBIネット銀行としている取引所が多いです。同じ銀行の口座からの振込の場合、振込手数料が安くなったり、振込が迅速・スムーズにできたりすることがあります。

手数料

手数料比較表

各取引所の各種手数料です。上表のほかにも日本円及びビットコインの入金手数料がかかりますが、取引所側が徴収することは原則としてないため省略しています。手数料体系についてはキャンペーン等も含めて頻繁に変更があることから、上表が古くなっている場合も多くありますので、必ず公式サイトで確認してから取引を行うようにしてください。

現物取引手数料

ビットコインの売買にかかる手数料です。海外取引所では有料というのが一般的ですが、日本の取引所の多くは現物取引は無料で、マイナス手数料という利用者が手数料分をもらえる仕組みを導入している取引所もあります。

信用・先物取引関係手数料

信用取引や先物取引にかかる手数料です。一般的に証拠金取引は借入手数料がかかるため、現物取引より手数料が高くなる傾向にあります。手数料体系はやや複雑で取引所によって異なり、変更されることもあるので、実際に取引を行う前に各取引所のサイトを確認することをおすすめします。

日本円出金手数料

日本円の出金時にかかる手数料です。提携銀行への出金は安めとなる傾向にあるほか、手数料を完全に無料としている取引所もあります。

BTC出金手数料

ビットコインの外部ウォレットへの送金時にかかる手数料です。取引所側が利益として徴収するものではなく、送金時に使われるマイナー(採掘者)に支払われる報酬になります。取引所側が負担しているところもあります。

ビットコインの送金においては一般にこの手数料が大きいほど取引の認証が早く行われる傾向にあります。そのため、上表を最低限の手数料として任意の手数料を設定できる取引所がほとんどです。

ビットコインのネットワークの混雑状況は流動的であり、取引所側でも頻繁に変更があります。また、安ければいいというものでもないので上表は参考程度にお考えください(安すぎると出金がいつまでたっても完了しないというトラブルのもとになります)。

最終更新日: 2019年05月30日

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